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志賀町

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国民健康保険

国民健康保険とは

国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない方を対象に、病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるよう、みんなで「保険料」を出し合う相互扶助を目的とした医療保険制度です。


国民健康保険に加入する人

各職場の医療保険(健康保険、共済保険など)に加入している方や生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入することになります。

【国民健康保険に加入している人の例】
・自営業の人
・農業、漁業に従事している人
・退職して職場の健康保険などをやめた人とその家族
・パートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人


国民健康保険の手続き 

以下のような場合は、必ず14日以内に住民課 又は 富来支所総合窓口で届出をしてください。
※本人確認のため、窓口へ来られる方は写真つきの身分証明書(運転免許証等)をご持参ください。 
 


〇国民健康保険に加入するとき

こんなとき 届出に必要なもの
他の市区町村から転入してきたとき印鑑・転出証明書                   
職場の健康保険をやめたとき印鑑・職場の健康保険をやめた日がわかる証明書
子どもが生まれたとき印鑑・保険証・出生証明書
生活保護を受けなくなったとき印鑑
外国籍の人が加入するとき 在留カードまたは外国人登録証明書、パスポート


〇国民健康保険をやめるとき

こんなとき 届出に必要なもの
他の市区町村に転出するとき 印鑑・保険証
職場の健康保険に加入したとき印鑑・保険証・加入した健康保険の保険証
死亡したとき印鑑・保険証
生活保護を受け始めたとき印鑑・保険証
外国籍の人がやめるとき 保険証、本人確認ができるもの、在留カードまたは外国人登録証明書


〇その他

こんなとき
届出に必要なもの
退職者医療制度の対象になったとき・・・※印鑑・保険証・年金証書
退職者医療制度の対象になくなったとき印鑑・保険証
住居、世帯主、氏名等が変わったとき印鑑・保険証
修学のため、子どもが他の市区町村に住むとき印鑑・保険証・在学証明書
施設等に入所したとき印鑑・保険証・入所証明書

※退職者医療制度とは
会社や役所などを退職して年金を受けられる65歳未満の方と、その被扶養者を対象とする制度です。
対象者は厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる方で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人です。
 
・退職者医療制度の改正について
退職者医療制度は平成20年4月の退職者医療制度改革に伴って廃止となり、平成26年度末まで経過措置として実施されておりました。
ただし、平成26年度末(平成27年3月31日)までに加入対象となる方については、引き続き65歳に達するまで退職者医療制度の対象者となります。


○ご注意下さい!
●国保加入の手続きを忘れていると・・・
 加入資格が発生した時点までさかのぼって、国民健康保険税を納めなければなりません。また、その間の医療費は、全額自己負担になってしまいます。

●国保脱退手続きが遅れると・・・
 資格がなくなったあと、手元にある国民健康保険証を使って病院などで診療を受けてしまうと、志賀町の国民健康保険が負担した医療費をあとでお返しいただかなければなりません。また、新たに加入した職場の健康保険料と国民健康保険税を2重に支払ってしまうことになります。
 忘れずに、遅れずに手続きをお願いします。


保険給付について

〇療養費の給付(病院の窓口で保険証を使ったとき)
医療機関を受診される際は、「保険証」と70~74歳の方は「高齢受給者証」を併せて医療機関の窓口に提出してください。
窓口で支払う一部負担金は、次のとおりです。
※給付の対象とならない治療行為もあります。


年齢 負担金
義務教育就学前医療費の2割
義務教育就学~69歳医療費の3割
70~74歳(S19.4.1生まれまでの人)医療費の1割(一定以上所得者は3割)
       (S19.4.2以降生まれの人)医療費の2割(一定以上所得者は3割)


〇出産育児一時金・葬祭費
国保加入者が出産したときは42万円、亡くなったときは5万円が支給されます。

〇高額療養費
一か月の医療費を一定額以上支払ったとき、基準額を超えた額が申請により支給されます。

〇療養費
治療用補装具を購入したとき、やむを得ない理由で医療機関に保険証を提出できなかったとき、海外渡航中受診したときなどは、一旦全額自己負担となりますが、申請により審査決定された金額から自己負担金分を除いた額が支給されます。

〇人間ドック等検診助成
病気の早期発見・早期治療のため、人間ドック及び脳ドックの検診費用に助成を行っています。



国民健康保険税

国民健康保険税は、次の表に基づき世帯単位で計算され、納税通知書は世帯主宛に送られます。
世帯主自身がサラリーマンなど国保の被保険者(加入者)でなくても、同じ世帯に国保に加入している方がいれば世帯主が納税義務者となります。

〇一世帯当たりの保険税の決め方
保険税の総額を4つの項目に割り振り、それらを組み合わせて算出します。
所得割額・・・世帯の所得に応じて計算<課税所得金額(前年中の総所得金額等ー33万円)×税率>
資産割額・・・世帯の資産に応じて計算<固定資産税相当額(土地、家屋の固定資産税額)×税率>・・(注)
均等割額・・・世帯の加入者数に応じて計算<加入者数×均等割額>
平等割額・・・1世帯につき計算<1世帯×平等割額>

(注)平成30年度からは医療分、後期支援分、介護分につき資産割が廃止されました。


税率等区分平成29年度まで平成30年度から
医療分
(国保の医療費に充てる分)
限度額54万円まで
所得割6.5%6.7%
資産割20.0%0.0%
均等割額25,000円27,000円
平等割額31,000円19,000円
後期支援分
(後期高齢者医療制度を支える分)
限度額19万円まで
所得割1.7%2.4%
資産割4.5%0.0%
均等割額6,200円9,600円
平等割額7,200円6,700円
介護分
(40~64歳の加入者に係る介護保険料)
限度額16万円まで
所得割1.2%1.7%
資産割4.5%0.0%
均等割額6,700円9,000円
平等割額5,800円4,100円

※医療分・後期支援分は加入者全員が該当し、介護分は加入者のうち40~64歳までの人が該当します。
※国民健康保険税には軽減や減免などの制度があります。詳細については税務課にお問い合わせください。

※国民健康保険税の試算、税額に関するものについては、税務課までお問い合わせください。



関連リンク

お問い合わせ

部署: 住民課
住所: 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1 本庁舎1階
電話番号: 0767-32-9121
FAX番号: 0767-32-0288

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