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志賀町

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熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税の減額について

平成20年度税制改正において、家庭部門におけるCO₂排出量を抑制し、省エネルギー対策等を促進するための税制の一環として、固定資産税に係る熱損失防止改修(省エネ改修)工事促進税制が創設されました。
住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、住宅(家屋)に係る固定資産税額が減額されます。


減額を受けるための要件

1.家屋の要件
  平成20年1月1日以前に建築した住宅(貸家を除く)であること。

2.工事費の要件
  次の熱損失防止改修(省エネ改修)で、費用が国又は自治体からの補助金等を除いて1戸当たり50万円を超えるものであること。
  

3.工事の要件
  次の(a)の工事、または(a)と合わせて行う(b)から(d)の工事で改修部位がいずれも
  現行の省エネ基準に新たに適合すること

  (a).窓の断熱性を高める改修工事(必須)

  (b).床等の断熱性を高める改修工事

  (c).天井等の断熱性を高める改修工事

  (d).壁の断熱性を高める改修工事

4.工事期間の要件
  平成20年4月1日から平成30年3月31日までに省エネ改修工事が完了したもの



減額される範囲

120㎡分までを限度として、翌年度のその住宅に係る固定資産税の3分の1を減額



申告に必要な書類

省エネ改修工事が完了した日から3ヶ月以内に下記の書類を添付して、税務課固定資産税係に申告してください。

1.熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額申告書

2.登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する熱損失防止改修工事証明書

3.省エネ改修工事の領収書

4.省エネ改修工事の完了年月日が分かる書類(工事完了書等の写し)

5.工事箇所の写真および図面



注意

1.バリアフリー改修を同時に行った場合、バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額も受けられます。
  また、耐震改修に係る固定資産税減額措置との重複適用はありません。

2.申告された家屋は、現地調査をさせていただきます。

3.増築等がある場合、新たに課税されることがあります。

4.築後年数の相当に経過した家屋の場合、固定資産税の減額が、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能
  評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人による証明手数料を下回る場合があります



関連ファイル

お問い合わせ

部署: 税務課 納税、資産税担当
住所: 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1 本庁舎1階
電話番号: 0767-32-9141
FAX番号: 0767-32-0288

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