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志賀町

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現在位置:HOMEの中の暮らし・住まいの中の税金の中の固定資産税から過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例

過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例

 過疎地域自立促進特別措置法第2条の規定により過疎地域と指定される区域で、平成28年3月31日までに取得された固定資産について次の要件に該当する場合は、課税の特例(免除)が受けられます。



過疎地域 とは

  過疎地域自立促進特別措置法第2条に規定する過疎地域として公示された区域
 ⇒旧富来町の区域



要件

(1)対象事業の種類
  ア.製造業(ガス製造及び発電を除く)

  イ. 情報通信技術利用事業
  (過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する情報通信技術利用事業。)

  ウ. 旅館業

(2)一の工業生産設備で構成する減価償却資産の取得額の合計額が、2,700万円を超えるもの

(3)青色申告の要否   要する 



対象となる資産

 指定区域内に新設又は増設した次の資産
(1) 家屋
    製造業⇒工場用建物のうち製造の用に供する部分
    情報通信技術利用事業⇒情報通信技術利用事業の用に直接供する部分
    旅館業⇒旅館業の用に直接供する部分
 
(2) 償却資産
    直接事業の用に供する機械及び装置

 
(3) 土   地
    取得後1年以内に当該建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分



 

課税の免除をする期間

 当該固定資産を新たに課税することとなった年度以降3年度


 

申請について

 過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例を受けようとする者は、申請書を毎年3月15日までに町長に提出しなければならない。



関連ファイル


お問い合わせ

部署: 税務課 納税、資産税担当
住所: 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1 本庁舎1階
電話番号: 0767-32-9141
FAX番号: 0767-32-0288

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