本文へジャンプ

志賀町

文字を拡大する文字を標準に戻す文字を縮小する
現在位置:HOMEの中の暮らし・住まいの中の税金の中の固定資産税から住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置制度

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置制度

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事(1戸当たり50万円超のものに限る。)を施工した場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。



対象工事施工完了期間と減額期間

改修工事が完了した年の翌年度分から工事期間に応じた減額期間となります。 
平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修:3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修:2年度分
平成25年1月1日から平成30年3月31日までに改修:1年度分



減額対象床面積と減額率

減額の適用となるのは、1戸当たり120平方メートル相当分までとします。

1戸当たり床面積が120平方メートル以下のもの:税額の2分の1
1戸当たり床面積が120平方メートル以上のもの:120平方メートル分の税額の2分の1



減額を受けるための申告手続

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書に必要事項を記入し、現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する「耐震基準適合証明書」を添付し、耐震改修工事後3ヶ月以内に税務課固定資産税係に申告してください。



耐震基準適合証明書の発行者

耐震基準適合証明書の発行は、建築士や登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人となります。 



関連ファイル

お問い合わせ

部署: 税務課 納税、資産税担当
住所: 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1 本庁舎1階
電話番号: 0767-32-9141
FAX番号: 0767-32-0288

ページの先頭へ戻る