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志賀町

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個人住民税(町県民税)

個人住民税とは

 個人住民税とは、県や町が行う住民の身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその負担能力に応じて広く分担してもらうものです。一般に個人の「町民税」と「県民税」を合わせて、「個人住民税」と呼ばれています。
町民税と県民税は、それぞれ均等の額によって負担する「均等割」とその人の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。


個人住民税のあらまし

 個人住民税の基本的なしくみについてご案内するものです。
 ・住民税を納める人(納税義務者)
 ・住民税が課税されない人
 ・均等割、所得割、年税額
 ・所得金額、所得控除、税額控除
 ・納税の方法
 ・申告

※詳細は「関連ファイル」を参照ください。


平成29年度個人住民税税制改正の主な内容

●給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げることとされました。

適用年度平成26~28年度
(H25~27年中の収入)
平成29年度
(H28年中の収入)
平成30年度
(H29年中の収入)
上限額が適用
される給与収入
1,500万円超1,200万円超1,000万円超
給与所得控除の
上限額
245万円230万円220万円

●日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用または非課税限度額の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」を申告書に添付または提示しなければならないこととされました。

1.親族関係書類
 国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。次の①または②のどちらかの書類の添付または提示が必要となります。

①戸籍の附票の写し、国または地方公共団体が発行した書類及び、国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名・生年月日・住所の記載があるもの

2.送金関係書類
 居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。次の①または②のどちらかの書類の添付または提示が必要となります。

①金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをした
 ことを明らかにする書類
②クレジットカードの発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付し
 たカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当す
 る額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類


●金融所得課税の一体化

公社債等及び株式等に係る所得に対する課税を、次のとおり見直すこととされました。

1.公社債等の課税方式の変更
 公社債を、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区別し、特定公社債等の利子所得および譲渡所得、一般公社債等の譲渡所得を申告分離課税の対象とします。

区分~平成27年12月31日平成28年1月1日~
公社債等特定公社債等一般公社債等
利子等利子所得として
源泉分離課税(申告不可)
税率5%
利子所得として
申告分離課税(※)
税率5%
利子所得として
源泉分離課税(申告不可)
税率5%
譲渡損益非課税譲渡所得として
申告分離課税(※)
税率5%
譲渡所得として
申告分離課税
税率5%
償還差益雑所得として
総合課税
税率10%

※ 源泉徴収ありを選択した特定口座内の場合は、申告不要を選択することができます。

2.損益通算、繰越控除、分離課税制度の改組
 平成29年度からは、「特定公社債等及び上場株式等」と「一般公社債等及び未公開株式等」については、課税方式の変更により、両制度間での損益通算ができなくなりました。
 また、公社債等の課税方式の変更(上記1)により、下記のとおり損益通算と繰越控除の範囲が変更されました。

所得の区分各区分内の損益通算各区分内の繰越控除
特定公社債等及び上場株式等に
係る譲渡所得等の分離課税
できるできる
一般公社債等及び未公開株式等
(未上場株式等)に係る譲渡所得
等の分離課税
できるできない


●上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

 所得税及び住民税が源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当等については、申告不要または総合課税、申告分離課税を選択して申告することができますが、住民税において、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択など)
 また、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡においても同様です。
 なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に住民税の申告をする必要があります。
 具体的には、上場株式等に係る配当所得には下記の①~③を、上場株式等の譲渡に係る所得には下記の①か③のいずれかの方式を、それぞれ選択できます。

① 申告不要
 所得を得た時に5%の税率で住民税が特別徴収され、そのまま申告せずにその納税を完結させる方式です。
 なお、上場株式等に係る配当所得や、上場株式等の譲渡に係る所得を申告した場合には、それぞれ配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除が適用され、二重に課税されないようになっています。

② 総合課税
 利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・雑所得について、対象外となる一部の所得を除いて合計し、総所得金額を算出します。この総所得金額のうち、所得控除後の金額に対し、一律10%の住民税率が適用される方式です。
 配当所得の総合課税により、配当控除の適用を受けられます。

③ 申告分離課税
 他の所得と分離して申告することにより、その税額を納める方式です。上場株式等に係る配当所得、上場株式等の譲渡に係る所得には、5%の住民税率が適用されます。
 申告分離課税により、上場株式等の譲渡損失があれば、上場株式に係る配当所得と損益通算することができます。


平成30年度の個人住民税から適用される税制改正

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 健康の保持増進及び疾病予防への一定の取り組みを行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年に購入した※特定一般用医薬品等(スイッチOTC医療薬品)の購入費の合計が年間12,000円を超えた場合、その超える部分の金額(控除限度額88,000円)をその年分の所得から控除できることとなります。
 ただし、従来の医療費控除との併用はできません。 
 なお、申告には領収書や健康診断の結果通知が必要です。

※特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品のことをいいます。


関連ファイル


関連リンク

お問い合わせ

部署: 税務課 住民税担当
住所: 〒925-0198 石川県羽咋郡志賀町末吉千古1番地1 本庁舎1階
電話番号: 0767-32-9142
FAX番号: 0767-32-0288

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