令和6年能登半島地震で被災した地域のコミュニティを維持するために、集会所や神社、忠魂碑などの再建に要する経費を支援します。
次の4つの要件をすべて満たすもので、コミュニティを維持するために復旧が必要と町長が認める施設等
①志賀町内に存在しており、土地に固定している工作物または建築物であること
②専ら地域(集落)の住民が利用していること ※憲法に定める政教分離の原則に抵触する利用は除く
③専ら地域(集落)の住民が交代で維持・管理していること
④地域(集落)の住民が参加する祭りや行事などのコミュニティ活動に現に活用され、今後も活用を継続すること
上記施設を管理する集落または自治会
【建替の場合】
本体工事、付帯設備(電気、空調、衛生等)、外構工事、地盤復旧・改良工事、設計監理委託に要する経費、建替に必要な解体に要する経費(※土地購入費、備品購入費、事務費は除く)
【修繕の場合】
建物本体、付帯設備及び外構工事の補修工事、地盤復旧・改良工事及び設計監理委託に要する経費(※土地購入費、備品購入費、事務費は除く)
※他の補助金を活用した施設等がある場合は、当該施設等にかかる経費を補助対象経費から控除する。
【補助金額の算出】
① 県復興基金事業対象分 補助対象経費に6/8を乗じた額(千円未満切り捨て) ※上限1,200万円
② 町独自支援分 補助対象経費に1/8を乗じた額(千円未満切り捨て) ※上限250万円
【補助金の額】
上記 ① と ② の合計額
※建替・修繕事業が複数年にわたる場合であっても、一補助対象施設の補助金の額は、補助金額の算出欄①、②の額をそれぞれ上限とする。
(1)事前相談
以下の書類を準備のうえ、総務課へ事前相談をお願いします。
・年次計画書 (18kbyte) (記載例) (122kbyte)
・地域コミュニティ施設基礎情報シート (17kbyte) (記載例) (142kbyte)
・見積書(工事内訳が分かるもの)
・被災写真(被害状況が分かるもの)
(2)交付申請
以下の書類を準備のうえ、総務課まで提出してください。
・交付申請書(様式第1号) (20kbyte) (記載例) (140kbyte)
・事業計画書(様式第2号) (20kbyte) (記載例) (97kbyte)
・収支予算書(様式第3号) (18kbyte) (記載例) (69kbyte)
・見積書(工事内訳が分かるもの)
・工事着手前の写真
・位置図
交付決定通知書が届いており、工事が完了した場合は、以下の書類を準備のうえ、総務課まで提出してください。
・実績報告書(様式第6号) (18kbyte) (記載例) (107kbyte)
・収支決算書(様式第3号) (18kbyte) (記載例) (69kbyte)
・工事請負契約書の写し
・領収書の写し(明細が確認できるもの)
・補助金請求書(様式第8号) (20kbyte) (記載例) (79kbyte)
〈支払いが困難で領収書の写しが提出できない場合〉
・誓約書(様式第9号) (16kbyte) (記載例) (77kbyte)